ChatGPT

スマホを開いたら、AIが夜のうちに進めた作業の結果が届いている。差分を確認して「この方針で続けて」と入力すると、次の処理が走り出す。OpenAIは2026年5月14日、そういう働き方を想定した機能をプレビューとして公開しました。 コーディングエージェント「Codex」が、ChatGPTのiOS・Androidアプリに統合されました。ChatGPT Free含む全プランで、対応地域から順次提供されます。 🤖 スマホから何ができて、何はできないか Codexは、ChatGPTの中でコードを書くだけのツールではありません。ローカルのPC、Mac mini、リモートの開発サーバーなどに接続して、ファイルの確認、テストの実行、コードの差分作成まで進められるエージェントです。今回のアップデートで、その作業状況をiOS/AndroidのChatGPTアプリから参照・操作できるようになりました。 外出先からできる操作は、作業スレッドの状態確認、次の方針の選択、コマンドの承認、モデルの変更、新規タスクの開始、差分のレビューなどです。スマホに届くのは、スクリーンショット、ターミナルの出力、テスト結果、承認依頼といった「判断するために必要な情報」です。実際のファイルや認証情報、ローカル環境はCodexが動くマシン上に残ります。 この設計にはセキュアなリレー層が使われています。信頼済みのマシンを直接インターネットに公開することなく、スマホからアクセスできる仕組みです。 現在はmacOS向けのCodexアプリとの接続に対応しており、Windows版は近日対応予定とOpenAIが案内しています。Windows版が加われば、Mac以外の環境を使う開発者も同じワークフローを選べます。 ⚙️ 「判断を返す窓口」という設計の意図 Codexの週次利用者はすでに400万人を超えています。OpenAIは、長時間動くAIエージェントでは「途中の短い確認」や「方針の返答」があることで、作業の停滞と手戻りを減らせると説明しています。 目を引くのは、この設計が人の判断を意図的に挟む構造になっている点です。AIに完全に丸投げはしません。AIが迷ったとき、人がPC前に戻るまで全部止まるのではなく、移動中にスマホで「こっちの方向でOK」と返せる仕組みです。AIエージェントを実用的に動かす上で、人の判断を挟む場所を設計に組み込む発想はむしろ現実的だと思います。 承認ができる便利さは、誤ったコマンドや不要なデータアクセスを通してしまうリスクも同時に意味します。誰が何を承認できるかは、設計段階で問われることになりそうです。 💼 開発者ツールが示す、業務AIの次の形 今回のアップデートでは、モバイル統合以外にも複数の機能が一般提供されました。SSH接続でリモート環境に入れる「Remote SSH」、プロンプト内の秘密情報スキャンやメモリ作成などをカスタムできる「Hooks」の2つです。 EnterpriseとBusinessプランのユーザーには、CIパイプライン、リリースワークフロー、社内自動化で使えるスコープ付き認証情報「Programmatic access tokens」も提供されます。ChatGPT Enterpriseワークスペースでは、ローカルCLIやIDEとして使う場合に限ってHIPAA準拠にも対応しています。 現時点では、Codexは開発者向けのツールです。コードを書く仕事でなければ、すぐに使える段階ではありません。 ただ、「AIが長い作業を進め、人がスマホで要所の判断を返す」という構造は今後の業務AIに広がる方向性を示していますし、わたしはそう見ています。モバイル版は現時点でプレビュー段階ですが、資料調査、問い合わせ対応の仕分け、社内文書のチェックといった作業でも、同じパターンが使われる場面が出てくるでしょう。 参考 OpenAI — Work with Codex from anywhere（https://openai.com/index/work-with-codex-from-anywhere/） ITmedia AI＋ — OpenAI、「Codex」をChatGPTモバイルアプリに統合──外出先からコーディング作業を管理（https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2605/15/news063.html） The Verge — AI artificial intelligence（https://www.theverge.com/ai-artificial-intelligence）

ChatGPTの画面に、広告が出てきます。対象は無料のFreeプランとGoプランの利用者です。わたしはChatGPT Proを使っているので今回の広告対象外ですが、毎日使うツールの仕様変化は気になりますよね。 📅 日本展開はいつから？ 対象プランを確認する OpenAIは2026年5月7日に公式ページを更新し、ChatGPT内広告テストを今後数週間で日本へ広げると明記しました。同じ更新で英国、メキシコ、ブラジル、韓国も追加対象となっています。 「発表した」と「始まった」は別です。2026年5月9日時点で、日本での広告表示開始を公式が確認した情報は出ていません。ITmediaの報道でも「数週間以内」という表現が使われています。 具体的な開始日は、まだ公表されていません。 広告の対象となるのは、ログイン済み成人ユーザーのうちFreeプランとGoプランのみです。 プラン 広告の対象 Free 対象 Go 対象 Plus 対象外 Pro 対象外 Business / Enterprise / Education 対象外 有料プランを使っている場合、今回の広告テストは関係ありません。未成年のアカウント、健康・メンタルヘルス・政治などセンシティブな会話の近くにも広告は出さないとOpenAIは説明しています。 💬 回答と広告の境界線をどう見るか OpenAIの説明では、広告はChatGPTの回答内容に影響せず、スポンサー表示として回答と明確に分離されます。 ただし、どの広告を出すかを選ぶ際に、会話のトピック・過去のチャット・過去の広告操作が使われる設計です。回答と広告が画面上で分かれていても、会話の文脈が広告の選択に作用するわけです。 正直、少し引っかかります。買い物を比較しながら広告も見せられる状況では、ChatGPTの回答が中立かどうか疑う人が出てくるからです。OpenAIが「回答への影響なし」を繰り返し強調しているのは、その懸念を先回りで打ち消すためだと思います。 広告主に渡るデータについて、OpenAIはチャット本文・チャット履歴・メモリ・個人情報を提供しないと明示しています。広告主が受け取るのは、表示回数やクリック数などの集計データのみです。 仕事でChatGPTを使う場合も、業務内容が広告主に渡るわけではありません。ただし会話内容がOpenAIの広告選択に使われる設計は変わらないため、社内情報や顧客情報を会話に含めない基本方針は引き続き有効です。 ⚙️ 広告を消す方法と設定の確認先 OpenAIは設定画面から以下の管理ができると説明しています。 なぜその広告が表示されたかを確認する 広告データを削除する 広告パーソナライズをオフにする 広告そのものを非表示にする選択肢もありますが、その場合は1日の無料メッセージ数が減ります。広告なしで使い続けたい場合、PlusまたはProへのアップグレードで対応できます（月額費用が発生します）。 これらの設定は日本での広告テスト開始後に有効化される予定です。今の時点でChatGPTの設定画面を開いても、まだ表示されていない可能性があります。日本での展開が始まったら、アカウント設定のプライバシー関連セクションを確認してください。 🏢 OpenAIが広告を始める理由 OpenAIが広告に踏み出したのは、無料版の維持コストを補う収益源が必要だからです。2026年2月の最初の発表でも、「ChatGPTの無料アクセスを広げるための財源」として説明していました。 月額費用なしで使えるサービスを維持するには、相応の計算コストがかかります。その一部を広告収入で補う構造です。 OpenAIの広告向けページには「人が調べ、比較し、次の行動を決めようとしている会話に企業が接点を持つ」と書かれています。検索エンジンが広告収入で成り立ってきたのと同じ仕組みを、AI会話に持ち込もうとしているわけです。ChatGPTを検索代わりに使う人が増えた分だけ、その比較検討の瞬間が広告枠として価値を持ちます。 🔗 参考 OpenAI「Testing ads in ChatGPT」（https://openai.com/index/testing-ads-in-chatgpt/） OpenAI「Our approach to advertising and expanding access to ChatGPT」（https://openai.com/index/our-approach-to-advertising-and-expanding-access/） OpenAI「Advertise with ChatGPT」（https://openai.com/advertisers/） ITmedia AI+「ChatGPTの『広告表示テスト』、日本でも開始へ　数週間以内」（https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2605/08/news066.html）

ChatGPTに何を入れていますか。仕事の企画案、転職の相談、健康の悩み。気づいたら、かなり深い内容を預けていますよね。 メールやSNSと違って、ChatGPTのアカウントにはその人の思考の断片が積み重なっていきます。乗っ取られたとき何が漏れるかを想像すると、ちょっと怖いものがあります。 OpenAIは2026年4月30日、ChatGPTのログインをパスワード不要の方式に完全切り替えできる新設定「Advanced Account Security」を公開しました。 OpenAIが公開した新設定。Webブラウザ版のSecurity設定ページで、2026年4月30日から有効化できます。 パスキーとは何か。パスワードがいらない理由 Advanced Account Securityの話に入る前に、パスキーについて簡単に確認しておきます。 パスキーは、スマートフォンの顔認証や指紋認証でアカウントにサインインする仕組みです。パスワードを入力する代わりに、あなたの端末の生体認証がログインの鍵になります。 フィッシング詐欺が通じません。偽サイトに誘導してパスワードを入力させる古典的な手口は、そもそも入力するパスワードがないので成立しないからです。 物理セキュリティキー（YubiKeyなどの小型デバイス）も同じ考え方で、USBやNFCで接続する鍵が認証を担います。 有効化すると何が変わるか Advanced Account Securityをオンにすると、サインインはパスキーまたは物理セキュリティキーだけに限定されます。 パスワードによるログインは無効になります。メールやSMSで送られてくるコードでのサインインも、同様に使えなくなります。パスワードが流出しても、フィッシングに遭っても、物理的な認証手段がない限りアカウントにはアクセスできない状態になります。 もうひとつ、見落とされがちな変化があります。この設定を有効にしている間、そのアカウントの会話はOpenAIのモデル学習に使われません。セキュリティ強化と、データ利用停止が同時に適用される仕様です。 対象はChatGPTのアカウントで、同じログインを使うCodex（OpenAIのコード生成・実行サービス）アカウントにも保護が適用されます。 有効化の流れ。「少なくとも2つの安全なサインイン方法」の登録と、復旧キーの保存が条件になります。 OpenAIがYubicoと組んだタイミング 今回の発表と同時に、OpenAIはセキュリティキー専業メーカーのYubicoとの提携も発表しました。 OpenAI向けのカスタムYubiKey（YubiKey C NFCとYubiKey C Nanoの2本セット）が優待価格68ドルで購入できる導線が用意されます。ただし、この購入案内が表示されるのは米国・英国・EUのユーザー向けで、日本ユーザーへの展開は現時点で明示されていません。 日本からでも、FIDO2規格（パスキーや物理キーが使う認証の国際標準）に対応した別のセキュリティキーや、スマートフォンのパスキーで同等の設定は行えます。 ちょっと気になるのは、このタイミングです。単なるセキュリティ強化にとどまらず、CodexやAIエージェント系のサービスが広がる中で、強い権限を持つアカウントを守る準備にも見えます。OpenAIが2026年6月1日から、サイバー防御組織「Trusted Access for Cyber」の個人メンバーに対してAdvanced Account Securityを必須化する予定を発表していることも、その流れと一致します。 ChatGPTがコードを書き、ファイルを操作し、外部サービスに接続して作業を代行するツールになりつつある今、ログインまわりの強化は遅いくらいだったかもしれません。 有効化前に確認すること 設定を入れる前に、ふたつの点を確認しておく価値があります。 復旧キーをなくすとアカウントに戻れない Advanced Account Securityを有効にするには、少なくとも2つの安全なサインイン方法を登録し、復旧キーを保存する必要があります。 すべてのサインイン方法と復旧キーを失うと、アカウントに戻れなくなる可能性があります。復旧キーはパスワードマネージャーやオフラインの安全な場所に保存しておくのが現実的です。 Enterpriseアカウントは対象外 ChatGPT Enterprise、企業管理ドメインに紐づくアカウントでは現在利用できません。会社支給のアカウントや企業の管理下にあるアカウントは対象外となります。 どんな人が検討すべきか 全員が今すぐ有効化すべきかというと、そうは言い切れません。 仕事のドキュメント、顧客対応文案、コード、健康・家族に関わる内容をChatGPTで扱っているなら、検討に値するセキュリティ水準です。一方、献立の相談や軽い調べ物が中心であれば、急ぐ必要はないでしょう。 設定はWeb版のSecurity設定ページから行えます。2026年4月30日から有効化できる状態になっています。 OpenAIがこの時期にセキュリティを強化している背景については、OpenAIとMicrosoftの非独占クラウド契約の件も合わせて読むと、事業の裾野を広げながら同時にアカウントの信頼性を高める動きが見えてきます。 参考 OpenAI - Introducing Advanced Account Security（https://openai.com/index/advanced-account-security/） OpenAI Help Center - Advanced Account Security for ChatGPT accounts（https://help.openai.com/en/articles/20001221） OpenAI Help Center - Passkeys to secure your OpenAI account（https://help.openai.com/en/articles/20001039-passkeys-to-secure-your-openai-account） TechCrunch - OpenAI announces new advanced security for ChatGPT accounts, including a partnership with Yubico（https://techcrunch.com/2026/04/30/openai-announces-new-advanced-security-for-chatgpt-accounts-including-a-partnership-with-yubico/） Axios - OpenAI now lets users use passkeys instead of passwords（https://www.axios.com/2026/04/30/openai-chatgpt-logins-passkeys） Business Wire - OpenAI and Yubico Partner to Bring Custom Phishing-Resistant YubiKeys to OpenAI Users（https://www.businesswire.com/news/home/20260430610986/en/OpenAI-and-Yubico-Partner-to-Bring-Custom-Phishing-Resistant-YubiKeys-to-OpenAI-Users）

ChatGPTを使うとき、「どのコンピューターで動いているか」を考える人はほぼいないと思います。画面が開いて返事が返ってくれば十分。それはまったく自然です。でも、企業がChatGPTを業務に組み込もうとする場面では、「どのクラウドを経由して使えるか」が話の起点になります。自社のシステムがどこで動いているか、セキュリティポリシーがどのサービスに対応しているか。そういった事情が、導入できるかどうかの判断を左右するからです。 その構造が、今週変わりました。 2026年4月27日発表。OpenAI製品がAzure以外のクラウド経由でも提供可能になった。 「Azure専用」から「どのクラウドでも」へ Microsoftは2026年4月27日、OpenAIとの提携契約を改定したと公式ブログで発表しました。 変更のポイントは一点です。これまでOpenAIの製品は、Microsoft Azureというクラウドを通じた提供が原則でした。クラウドは、企業や開発者がAIを動かすための巨大な貸しコンピューターのようなものです。今回の改定で、OpenAIはすべての製品を、任意のクラウドプロバイダー経由で顧客に届けられるようになりました。 MicrosoftはOpenAIの主要クラウドパートナーとして残ります。Azure上での提供は引き続き優先されますが、Microsoftが対応できない機能については例外が認められる形です。「独占」から「優先」へ。改定後の関係は、そう整理できます。 収益の面でも変化があります。MicrosoftからOpenAIへの収益分配は終了します。一方、OpenAIからMicrosoftへの収益分配は2030年まで続く予定で、総額に上限が設けられています。技術ライセンスは2032年まで有効ですが、こちらも独占ではなく非独占の形になっています。 なぜ今、この改定が成立したのか Associated Pressの報道によると、OpenAIはすでにAmazon、Google、Oracleといった複数のクラウド事業者との提携を進めていました。今回の改定は、その方向性を法的に整理したものです。 特にAmazonとの提携が焦点でした。TechCrunchの報道では、OpenAIとAmazonの間には最大500億ドル規模の提携が進んでおり、AWS Bedrockというサービス上でOpenAIのモデルを使えるようにする計画と、AIエージェント向けの基盤技術を共同開発する内容が含まれていたとされています。金額だけを見ても、OpenAIがクラウド容量の確保を事業の中心課題として扱っていることがわかります。 今回の契約改定が成立したことで、このAmazonとの大型提携をめぐる法的な不確実性が解消された、というのがTechCrunchの整理です。OpenAIには、Amazonとの提携を進めるためにMicrosoftとの関係を整理する事情がありました。 改定前後のOpenAI製品の提供ルート。Azure優先は維持しつつ、他クラウドへの提供が可能になった。 ChatGPTの画面は変わらない。変わるのは選べる幅 個人でChatGPTを使っている人が、今日から何かを設定し直す話ではありません。料金が変わるわけでも、機能が増えるわけでもありません。 変わるのは、企業が「どのAIを、どのシステム基盤の上で使うか」を選ぶときの選択肢です。Microsoft 365 Copilotを中心に使う会社は、引き続きMicrosoftの仕組みの中でOpenAI技術に触れます。一方で、AWS中心の会社がChatGPT系の機能を業務システムに組み込みたい場合、Azure前提ではない選択肢が見えてきます。CopilotとChatGPTが別々の入口から同じ職場に入ってくる。そんな構図です。 社内のシステムをAWSで運用している会社が「ChatGPTをAWS経由で使いたい」と考えても、これまでは制度的に難しい面がありました。今後はAWS Bedrock上でOpenAIのモデルを使えるようになる予定です。ただし、具体的なサービス提供は「今後数週間」とされており、今日から全面提供というわけではありません。 ちょっと気になるのは、日本の中堅・中小企業がこの変化をどう受け止めるかです。国内ではNECとAnthropicの提携のように、AI導入を後押しする動きが続いています（NECがAnthropicと組んで日本の企業向けAIを展開する動き）。今回の改定で「どのクラウドを前提にするか」を見直す会社が出てくるとしたら、それは2026年後半から2027年にかけての話になりそうです。 「どのAIが賢いか」だけでなく「自社システムに乗せられるか」「サポート体制が整っているか」で選ぶ場面が増える流れは、今回の改定で加速します。 「提携解消」ではない。MicrosoftはOpenAIの最重要パートナーのまま MicrosoftはOpenAIへの巨額投資から始まり、Azure基盤でChatGPTの急成長を支えてきた会社です。今回の改定は、両社の関係を解消するものではありません。独占色を弱めた再設計です。OpenAIがAzure一社への依存を段階的に分散しながら、Microsoftとの関係を維持する形に整えたと見るのが正確です。 2032年まで続く技術ライセンス、2030年まで続く収益分配。この二つを見ても、両社が向こう数年の重要なパートナーであることに変わりはありません。変わったのは「独占」という言葉がなくなったことと、それに付随して企業の選択肢の幅が広がった、その二点です。 参考 Microsoft Official Blog - The next phase of the Microsoft-OpenAI partnership (https://blogs.microsoft.com/blog/2026/04/27/the-next-phase-of-the-microsoft-openai-partnership/) TechCrunch - OpenAI ends Microsoft legal peril over its $50B Amazon deal (https://techcrunch.com/2026/04/27/openai-ends-microsoft-legal-peril-over-its-50b-amazon-deal/) Associated Press - Microsoft cuts OpenAI revenue share in a fresh step to loosen their AI alliance (https://apnews.com/article/2a44fa94da6913074f97f916332b33f6) ITmedia NEWS - OpenAIとMicrosoft、提携契約を再改定　OpenAIはAWSなど任意のクラウドで製品提供可能に (https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2604/28/news050.html) Impress Watch - MSとOpenAI、独占的ではない"柔軟"な提携へ移行 (https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/2105119.html)