プライバシー

ChatGPTの画面に、広告が出てきます。対象は無料のFreeプランとGoプランの利用者です。わたしはChatGPT Proを使っているので今回の広告対象外ですが、毎日使うツールの仕様変化は気になりますよね。 📅 日本展開はいつから？ 対象プランを確認する OpenAIは2026年5月7日に公式ページを更新し、ChatGPT内広告テストを今後数週間で日本へ広げると明記しました。同じ更新で英国、メキシコ、ブラジル、韓国も追加対象となっています。 「発表した」と「始まった」は別です。2026年5月9日時点で、日本での広告表示開始を公式が確認した情報は出ていません。ITmediaの報道でも「数週間以内」という表現が使われています。 具体的な開始日は、まだ公表されていません。 広告の対象となるのは、ログイン済み成人ユーザーのうちFreeプランとGoプランのみです。 プラン 広告の対象 Free 対象 Go 対象 Plus 対象外 Pro 対象外 Business / Enterprise / Education 対象外 有料プランを使っている場合、今回の広告テストは関係ありません。未成年のアカウント、健康・メンタルヘルス・政治などセンシティブな会話の近くにも広告は出さないとOpenAIは説明しています。 💬 回答と広告の境界線をどう見るか OpenAIの説明では、広告はChatGPTの回答内容に影響せず、スポンサー表示として回答と明確に分離されます。 ただし、どの広告を出すかを選ぶ際に、会話のトピック・過去のチャット・過去の広告操作が使われる設計です。回答と広告が画面上で分かれていても、会話の文脈が広告の選択に作用するわけです。 正直、少し引っかかります。買い物を比較しながら広告も見せられる状況では、ChatGPTの回答が中立かどうか疑う人が出てくるからです。OpenAIが「回答への影響なし」を繰り返し強調しているのは、その懸念を先回りで打ち消すためです。 広告主に渡るデータについて、OpenAIはチャット本文・チャット履歴・メモリ・個人情報を提供しないと明示しています。広告主が受け取るのは、表示回数やクリック数などの集計データのみです。 仕事でChatGPTを使う場合も、業務内容が広告主に渡るわけではありません。ただし会話内容がOpenAIの広告選択に使われる設計は変わらないため、社内情報や顧客情報を会話に含めない基本方針は引き続き有効です。 ⚙️ 広告を消す方法と設定の確認先 OpenAIは設定画面から以下の管理ができると説明しています。 なぜその広告が表示されたかを確認する 広告データを削除する 広告パーソナライズをオフにする 広告そのものを非表示にする選択肢もありますが、その場合は1日の無料メッセージ数が減ります。広告なしで使い続けたい場合、PlusまたはProへのアップグレードで対応できます（月額費用が発生します）。 これらの設定は日本での広告テスト開始後に有効化される予定です。今の時点でChatGPTの設定画面を開いても、まだ表示されていない可能性があります。日本での展開が始まったら、アカウント設定のプライバシー関連セクションを確認してください。 🏢 OpenAIが広告を始める理由 OpenAIが広告に踏み出したのは、無料版の維持コストを補う収益源が必要だからです。2026年2月の最初の発表でも、「ChatGPTの無料アクセスを広げるための財源」として説明していました。 月額費用なしで使えるサービスを維持するには、相応の計算コストがかかります。その一部を広告収入で補う構造です。 OpenAIの広告向けページには「人が調べ、比較し、次の行動を決めようとしている会話に企業が接点を持つ」と書かれています。検索エンジンが広告収入で成り立ってきたのと同じ仕組みを、AI会話に持ち込もうとしているわけです。ChatGPTを検索代わりに使う人が増えた分だけ、その比較検討の瞬間が広告枠として価値を持ちます。 🔗 参考 OpenAI「Testing ads in ChatGPT」（https://openai.com/index/testing-ads-in-chatgpt/） OpenAI「Our approach to advertising and expanding access to ChatGPT」（https://openai.com/index/our-approach-to-advertising-and-expanding-access/） OpenAI「Advertise with ChatGPT」（https://openai.com/advertisers/） ITmedia AI+「ChatGPTの『広告表示テスト』、日本でも開始へ　数週間以内」（https://www.itmedia.co.jp/aiplus/articles/2605/08/news066.html）

仕事でPCを使っているとき、マウスを何回クリックしたか意識したことはありますか。 その操作の記録を、Metaが4月21日から社員のPCで集め始めました。AIエージェントに人の操作を学ばせるのが目的で、会社支給PCであれば断ることはできません。 Metaが「MCI」で収集している4つのデータ MetaはMCI（Model Capability Initiative）という名称のツールを、米国拠点の社員向けに展開しました。Business Insiderが入手した社内文面には「Starting today」と記されていて、展開は2026年4月21日から始まっています。 記録されるのは、マウスの移動、クリック位置、キーストローク、そして文脈把握のための画面内容の一部です。 社内では「opt outできないのか」という声が上がりましたが、会社支給PCでは拒否できないとThe Vergeは報じています。自分が使っているPCである以上、操作の記録を止める選択肢はない状態です。 公開データでは足りない理由　AIエージェントの壁 MCIが目指しているのは、PCを人のように操作できるAIエージェントです。 「人のように操作」というのは、具体的にはこういうことです。メールを開いてリンクをクリックする。スプレッドシートで特定の列を選んで数式を入力する。ドロップダウンメニューから適切な項目を選ぶ。こうした操作を、AIが人間の代わりに行えるようにする。 この訓練に必要なのは、人が実際にどうPCを操作しているかの記録です。ところがインターネット上の公開データには、そういう情報はほとんど存在しません。どのアイコンをどのタイミングでクリックするか、どういう順番でタブを切り替えるかは、ウェブには落ちていないのです。 「日常タスクを支援するエージェントを作るには、人が実際にどうPCを使うかの実例が必要」とMeta広報はTechCrunchとThe Vergeに説明しています。MCIは、公開データでは埋めようのない空白を社員データで補う試みです。 MetaはAI関連で2026年に約1400億ドル（約21兆円）の支出を見込んでいます。トヨタの年間売上高（2024年実績：44兆円）のほぼ半分に相当する規模感です。MCIは、その大規模投資を支える訓練データ収集の一環として位置づけられています。 Metaが「使わない」と言っていること、言っていないこと Metaは、収集データを人事評価には使わず、他の目的にも使わないと説明しています。 ちょっと気になるのは、どのデータが収集対象外なのかの詳細が公開されていない点です。パスワード入力はどうか。社外に送るメール本文は含まれるか。現時点の公式情報では確認できていません。 また、現在のポリシーが今後も変わらない保証については、言及がありません。データが蓄積された先に何が起きるかは、現時点では不明です。 Reutersはこのタイミングで、Metaが5月20日から世界全体で社員の10%を削減する計画も進めていると報じています。AI投資の拡大と人員削減が同時進行しているのは、Metaが自社の働き方を大きく組み替えようとしている証拠です。 日本のオフィスで確認しておくべきこと Metaに限らず、従業員の行動データをAI学習に使う動きは他社にも広がり得ます。 日本企業でもMicrosoft CopilotやChatGPT Enterpriseの導入が広がっています。これらのサービスがどのデータを学習に使うかは各社のポリシーに記載がありますが、実際に読んでいる人はそう多くありません。 確認しておく価値がある視点は3つです。社内AIが何を記録するか。そのデータが何に再利用されるか。断れる状況にあるか。 MetaのMCIは、便利な社内AIがどんなデータを使って作られるかを、あまり見えない形で進めてきた業界の流れを、珍しく明示した例といえます。 参考 Reuters - Exclusive: Meta to start capturing employee mouse movements, keystrokes for AI training data（https://www.reuters.com/sustainability/boards-policy-regulation/meta-start-capturing-employee-mouse-movements-keystrokes-ai-training-data-2026-04-21/） ロイター日本語版 - Meta、AI訓練のため従業員のマウスの動きやキーストロークの取得を開始（https://jp.reuters.com/business/technology/TWLWJEULZZJEDFQIG3GXP5VQ6M-2026-04-22/） TechCrunch - Meta will record employees’ keystrokes and use it to train its AI models（https://techcrunch.com/2026/04/21/meta-will-record-employees-keystrokes-and-use-it-to-train-its-ai-models/） The Verge - Meta AI agents employee tracking（https://www.theverge.com/tech/916681/meta-ai-agents-employee-tracking） BBC News - Meta tracks staff activity for AI（https://www.bbc.com/news/articles/cvglyklz49jo） Business Insider - Meta new AI tool tracks staff activity sparks concern（https://www.businessinsider.com/meta-new-ai-tool-tracks-staff-activity-sparks-concern-2026-4） GIGAZINE - MetaがAI訓練のため従業員のマウスの動きやキーストロークの記録を開始（https://gigazine.net/news/20260422-meta-capturing-emoloyee-mouse-keystrokes/） ※当サイトのリンクにはアフィリエイトリンクが含まれる場合があります ...

2014年、デートアプリ「OkCupid」にプロフィール写真をアップロードしたユーザーがいます。その写真が、本人の知らないところで顔認識AIの学習データになっていたんですよね。これ、デートアプリを使ったことがない人にとっても、少し怖い話です。 今月4月20日、Reutersがこの話の「続き」を報じました。顔認識AI企業のClarifaiが4月7日、OkCupid由来の写真・関連データ・そしてそこから学習させた顔認識モデルをすべて削除したと、FTC（アメリカの消費者保護を担う連邦機関）へ証明したというのです。 データを消すだけでなく、学習済みモデルまで消した。この一点が今回のニュースの新しさです。 いったい何があったのか 2014年9月ごろ、OkCupidの親会社Match Groupはユーザーの写真約300万枚と位置情報などの関連データを、外部のAI企業Clarifaiへ渡しました。FTCによれば、ClarifaiはOkCupidのサービス提供者でも提携先でも、グループ会社でもなかったといいます。つまり、ユーザーが普通に想定する範囲の外にある第三者だったわけです。 Clarifaiはそのデータを使い、顔写真から年齢・性別・人種を推定する顔認識モデルの構築に利用していた（Ars Technica報道）。 OkCupid側は「2014年の古い慣行であり、現在の運用を反映しない」と説明している。ただ、FTCはOkCupidがこの件を長く隠そうとしたとも主張しており、その点は当事者間で見解が分かれる。 FTCは動いたが、罰金はゼロ 2026年3月30日、FTCはOkCupidとMatch Group Americasに対する和解を発表した。内容は、個人情報の共有実態について虚偽の説明をしないよう求める恒久的な禁止命令。ただし金銭的な罰金はない。 正直、この部分は少し拍子抜けした。300万人分のデータが無断で使われ、12年近く経ってようやく「今後はやるな」という命令で終わった。 罰金ゼロの背景として、アメリカのプライバシー保護法制が州ごとにバラバラで、連邦レベルの包括的な規制がまだ存在しないことがある。FTCは既存の権限の範囲で動いたかたちだ。 学習済みモデルまで消せるのか、という問い 今回のニュースで一番の焦点は、「モデルの削除」という部分です。 まず前提として、顔認識AIに自分の写真が使われると何が起きるのか整理しておきたいと思います。自分の写真がどこかのサイトに表示される、という話ではありません。AIが「この顔の人は何歳くらい」「どんな属性をもつ人か」を推定する精度を上げる材料にされた、という話です。この点、意外と誤解されやすいので。 その上で本題です。AI学習に使われたデータは、一般的に「モデルの重み」として内部に組み込まれます。写真そのものの記録ではなく、AIが写真から覚えた特徴のかたまりのようなものです。データ本体を消しても、そこから学習されたモデルは残る。これが従来「忘れる権利」の実装が難しい理由のひとつとして挙げられてきました。 Clarifaiは今回、FTCの調査を受けて写真・関連データだけでなく、そこから生成した顔認識モデルも削除したと証明した。外部から「モデルを消せ」と要求され、企業が実際に応じたケースとして、数は多くない。 ただし、これが「AIモデルから特定データの影響を完全に除去できた」ことを意味するかどうかは別の話だ。今回はモデルごと廃棄した、というシンプルな話で、技術的な「アンラーニング（機械学習の忘却）」の実現ではない。 自分のデータについて、いまできること 今回の件はアメリカのサービスの話だが、関係のない話でもない。過去にSNSや各種サービスへアップロードした顔写真が、同様の経路でAI学習に利用される可能性はゼロではないから。 具体的に確認できることを挙げておきます。 使わなくなったサービスのアカウントは退会処理をする（放置アカウントのデータはアクセス管理が甘くなりやすい） 利用中のサービスのプライバシーポリシーで、第三者へのデータ提供に関する条項を確認する 気になるサービスには「データ削除リクエスト」を送れる場合がある（EUや日本など個人情報保護のルールが整備されている地域では特に有効） 完璧な防御策はないが、古い写真・古いアカウントの整理は、リスクを小さくする現実的な手立てです。 出典 Reuters「AI company deleted OKCupid user photos, data after FTC scrutiny」2026-04-20 https://www.reuters.com/legal/government/ai-company-deleted-okcupid-user-photos-data-after-ftc-scrutiny-2026-04-20/ FTC「FTC Takes Action Against Match and OkCupid for Deceiving Users by Sharing Personal Data with Third Party」2026-03-30 https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2026/03/ftc-takes-action-against-match-okcupid-deceiving-users-sharing-personal-data-third-party Ars Technica「OkCupid gave 3 million dating-app photos to facial recognition firm, FTC says」2026-03-31 https://arstechnica.com/tech-policy/2026/03/okcupid-match-pay-no-fine-for-sharing-user-photos-with-facial-recognition-firm/